「A.取得・収集する個人情報等の利用目的について」を参照ください。但し、以下に該当する場合は、その個人情報の利用目的を本人に通知、公表、明示致しません。

• ■利用目的を本人に通知又は公表することによって、
  本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ■利用目的を本人に通知又は公表することによって、
  当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• ■国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、利用目的を本人に通知又は公表することによって、事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• ■取得の状況からみて利用目的が明らかな場合

個人情報保護に関するお問い合わせ窓口
株式会社システムサイト
開示等の請求受付担当：管理部 担当者
電話番号：03-3715-3374
メールアドレス：

個人情報名	担当窓口	電話番号	メールアドレス
顧客個人情報	各部	03-3715-3374
取引先個人情報	管理部	03-3715-3374
社員個人情報	管理部	03-3715-3374
応募者個人情報	管理部	03-3715-3374
問合せ個人情報	管理部	03-3715-3374
資料請求者個人情報	管理部	03-3715-3374
特定個人情報	管理部	03-3715-3374

※受託個人情報の開示等の請求等については、委託元にお問い合わせください。

別途ご提供する「開示等の請求等及び問合せ請求書」をご利用ください。

開示等の請求をされる場合は、個人情報保護に関するお問い合わせ先にご連絡ください。
「開示等の請求等及び問合せ請求書」を送付致します。必要事項を記入の上、上記宛先までご送付下さい。
この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんのでご了承ください。
また、「開示等の請求等及び問合せ請求書」の記載に不備があった場合、またはご本人であることを確認できない場合には、その旨をお伝えし、再請求をご案内致しますが、ご連絡後14日を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして取り扱わせて頂きます。

当社は、開示等の請求等について、未成年者又は成年被後見人の法定代理人又は本人が委任した代理人による請求を受付けます。
（代理人によるご請求の場合は、ご本人が作成した委任状の添付をお願い致します。）

事件・事故を防止するために、開示等の請求等を受ける場合には、以下の方法で、請求者がご本人又は代理人であることを確認させて頂きます。
なお、ご提出頂いた資料をもって本人が明確に特定できない場合は、その他の方法で本人確認させて頂く場合があります。

個人情報名	本人確認方法
顧客個人情報	企業名、部署名、氏名、電話番号
取引先個人情報	企業名、部署名、氏名、電話番号
社員個人情報	氏名、住所、電話番号、生年月日、社員番号
応募者個人情報	氏名、住所、電話番号、生年月日
問合せ個人情報	企業名、部署名、氏名、電話番号
資料請求者個人情報	氏名、住所、電話番号、生年月日
特定個人情報	個人番号カードの表面、又は免許証・パスポートの写し、必要な場合は個人番号等

個人情報の利用目的の通知および開示請求に対する手数料は不要です。

請求結果は、「開示等の請求等及び問合せ請求書」に記載された請求者の氏名及び住所宛に、書面で到達確認ができる郵送方法で通知致します。（ご請求頂いた情報を保有していない場合には、その旨を通知致します。）また、開示等を行わない場合(注)に該当する場合は、その理由を付記して通知します。なお、通知までに日数を要することがありますのでご了承ください。

（ア）受領した情報に不備がある場合等

以下に該当する場合には、再請求をご案内するかご請求に対応することができません。また、再請求のご案内後、14日を経過しても請求がない場合は、ご請求がなかったものと致しますので、あらかじめ、ご了承ください。

1. ■受託個人情報に対する開示等のご請求があった場合（個人情報の委託元にお願い致します。）
2. ■ご提出頂いた開示等に関する申請書に必要事項の記載がない場合
3. ■開示を希望する当社保有の登録内容と請求書の個人情報が不一致の場合
4. ■偽造、改ざんした書類と判明した場合
5. ■代理人からの申請文書にご本人の署名がなかった場合
6. ■ご本人を確認できない場合

（イ）利用目的の通知をお断りする場合（個人情報保護法第27条第２項に該当する場合）

以下の場合は、法令の定めにより、個人情報等の利用目的を通知致しません。

1. ■既に保有個人データの利用目的が公表され、明らかな場合
2. ■利用目的の通知又は公表により以下のおそれが生じる場合
   ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する
   ・当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある
   ・国の機関等が実施する法令の定める事務に協力する場合で、事務の遂行に支障を及ぼす

（ウ）個人情報等の開示をお断りする場合（個人情報保護法第28条第２項に該当する場合）

以下の場合は、法令の定めにより、個人情報等の利用目的を通知致しません。

1. ■開示することにより、ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. ■開示することにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. ■開示することにより、他の法令に違反することとなる場合

（エ）個人情報等の訂正等をお断りする場合（個人情報保護法第29条第2項に該当する場合）

1. ■内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

（オ）個人情報等の利用停止等をお断りする場合（個人情報保護法第30条に該当する場合）

1. ■保有個人データの利用停止等及び第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合、
   その他の利用停止等を行うことが困難な場合で、本人の権利利益を保護するため
   必要なこれに代わるべき措置をとるとき

（カ）保有個人データに該当しない場合（個人情報保護法第2条第7項、および政令507号第4条に該当する場合）

以下の場合は、保有個人データに該当しないため、対応を差し控えさせて頂きます。

1. ■当該個人情報等の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、
   身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. ■当該個人情報等の存否が明らかになることによって、
   違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. ■当該個人情報等の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、
   他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は
   他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. ■当該個人情報等の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は
   捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

利用の停止又は消去、第三者への提供の停止（法30条第3項）のご請求に対して、対応した場合はその旨、その内容を、対応を取らない又は異なった対応を取る場合には、その旨、その理由を付してご回答致します。

（キ）その他

このほかにも、開示等の請求等への対応を行わない旨を決定した場合には、その理由を付してご回答致します。

（基本方針の策定）
当社では、個人情報保護法および関連法令を遵守し、個人情報を適正に取扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
上記「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取扱いに係る基本事項を定めた規定を策定し、個人データの安全管理のために講じるべき必要かつ適切な措置について、以下のとおり定めております。
（組織的安全管理措置）
個人データの安全管理に係る責任者を設置し、業務内容に応じて、漏えい、滅失又は毀損の防止策を講じるとともに、個人データの取扱者の教育や情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しております。
また、個人データの取扱い状況を確認できる手段として個人情報管理台帳等を作成し、所定の記録を行っております。
（人的安全管理措置）
雇用契約時などにおいて、個人データに係る守秘義務契約を締結するとともに、雇用後においても、個人情報保護管理者が従業員等に対し、個人データの安全管理に係る必要かつ適切な教育・研修を行っております。
（物理的安全管理措置）
不法侵入・情報持出し等を防止するため、入退室管理を行うとともに、個人データを含む文書・データは施錠保管や暗号化・パスワードによる保護等を行い、個人データを取扱う機器は固定化する等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じております。
（技術的安全管理措置）
個人データを取扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別記憶、不正アクセス等の防止策、データの暗号化・パスワードによる保護等の情報漏えい防止策並びに情報システムの監視等の措置を講じております。
（外的環境の把握）
委託等に伴って外国において個人データを取扱う場合、当該外国の個人情報に関する制度等を把握するとともに、委託先等における安全管理措置の実施状況の定期的な確認等の措置を講じております。